深刻化する飲食店の人手不足。7割以上がスタッフ不足を実感。
先日、全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されました。ようやく通常通りの営業ができると胸をなでおろしている飲食店も多いことでしょう。そんな中、昨年から深刻な問題となっているのが飲食店の人手不足です。自分のお店も人手不足だ、という方も多いのではないでしょうか。
飲食店はアルバイト・パートが不足している業種1位。
先日帝国データバンクから、人手不足に対する企業の見解について調査結果が発表されました。調査の結果、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業が全体の28.0％と前年同月と比べて8.9%増加していることがわかりました。業種ごとのデータを見てみると「飲食店」で非正社員が不足していると回答した割合はなんと76.6%。7割以上のお店で人材が不足しているという結果でした。7割を超えている業種は飲食店のみで、もちろんダントツの1位です。
私たちが話を聞いているなかでも、ほぼすべての飲食店から「人がいなくて困っている」という声を頂戴します。連日SNS等で呼びかけても反応がないといった声や、中には人手不足が原因で店を閉めざるを得ないという飲食店も。人手不足は非常に深刻な状況になっています。
求人広告掲載件数は36.9%増加。
全国求人情報協会がまとめたデータによると、2022年2月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月と比べて36.9%増加しています。進学・卒業の多い春になると、学生アルバイトの離職が多い飲食業界。春に向けてアルバイト募集を強化したことが影響しているようです。
職種別で見てみると「給仕（ホールスタッフ）」が前年同月比13.5%増、「調理（キッチンスタッフ）」が前年同月比5.7%増となっています。
しかし求人広告の掲載数が増えているにもかかわらず、スタッフが不足しているのが現状。お金をかけて広告をだしてもなかなか人が採用できない状況です。その要因としてやはりコロナ禍で先行きが見えないことが挙げられるでしょう。いつまた緊急事態宣言やまん防が発令されるかわからない今、シフトが読めない飲食店を避ける人が多いようです。少ない求職者を多くの企業やお店が取り合う構図ですからなかなか採用できないことも頷けます。
SNS等を駆使した新たな採用策を。
多くの個人店では、大企業のような採用予算はありません。広告費に物を言わせた求職者の取り合いになるとどうしても負けてしまいます。SNSや紹介を駆使した新たな採用戦略を立てていかなければ行けないでしょう。その他にもシフトの自由度を上げる、短期間でもOK、ダブルワークOKなどのメリットを提供していかなければならないことも考えられます。それでも採用難は続くと考えられますので、少ない人数でも回せるオペレーションを構築していことも重要です。