【飲食店経営者必見】飲食店が利用可能な補助金・給付金について
昨今は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの業界が経済的影響を受けています。中でも飲食業界は多くの店舗が休業、廃業に追い込まれました。そのため多くの補助金、給付金制度が設けられましたが、いつ補助金・給付金を申請すれば良いか分からない、条件がわからない人み多いのではないでしょうか。この記事では飲食店が使える支援策について紹介していますので、補助金・給付金を選ぶ際に役立ててください。
※発表があり次第、随時情報を更新して行きます
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事業復活支援金
事業復活支援金とは中小法人・個人事業主に対して、コロナの影響を受けた事業の継続、回復支援をする支給金のことです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | 2022年1月31日～5月31日 |
| 給付額 | 中小法人等→上限最大250万円 個人事業者等→上限最大50万円基準期間の売上高ー対象月の売上高×5ヶ月分 |
| 給付対象 | 下記に示す二点を満たす中小法人・個人事業者 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ②2021年11月～2022年3月にいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3年の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの影響をうけた中小企業等の事業再構築を支援するための支給金のことです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | 2022年1月20日～2022年3月24日 ※第６会公募が2022年5月〜6月に受付開始予定 |
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| 給付金額 | 中小企業 | 通常枠 | 補助額 100万円～8,000万円 補助率 2/3 6,000万円超は1/2 |
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| 卒業枠 | 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 2/3 |
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| 中堅企業 | 通常枠 | 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1/2 （4,000万円超は1/3） |
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| グローバルⅤ字回復枠 | 補助額 8,000万円超～1億円 補助率 1/2 |
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| 給付対象 | 下記の要綱を満たす必要があります。 ①2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の三か月の合計売上がコロナ 以前（2019年又は2020年1～3月）の同三か月の合計売上高と比較して10％以 上減少している。 ②2020年10月以降の連続する6か月のうち、任意の三か月の合計売上高が、コ ロナ以前の同三か月の合計売上と比較して5％以上減少している。 |
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小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、対人接触の機会を減らす取り組みを支援する支給金のことです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | 2022年3月9日17時 最終受付 ※2022年度については現在未定 |
| 給付金額 | 補助条件金額 100万円 補助率 3/4 |
| 給付対象 | ①小規模事業者であること ②資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保 有されていないこと（法人のみ） ③確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ④過去に持続化補助金の採択を受けて、補助事業を実施した者でないこと ⑤本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は 廃止を行わなければ補助金の交付を受けていないこと ⑥申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと ⑦反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当せず、今後、補助事業の実施期内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。 |
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金（一般型）は小規模事業者が今後直面する制度変更に対応するための販路開拓を支援する給付金のことです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | 2022年3月22日〜 |
| 給付金額 | 原則50万円
補助率2/3 |
| 給付対象 | ①小規模事業者であること ②資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） ③確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ④商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること ⑤本事業への応募全例として、持続可能な経営に向けた経営企画をしていること ⑥下記３つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した者でないこと ・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ・「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ・「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ⑦本補助金と「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク 型ビジネス枠＞」の両方を採択された事業者は、 いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができない ⑧反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当せず、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること |
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは経済上の都合による事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用の維持を図った場合の支援をする給付金のことです。
申請期間 給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | 支給対象期間の末日の翌日から二か月以内 |
| 給付金額 | 原則的な措置の場合 一人一日当たりの支給上限額：最大11,000円、助成率：最大9/10
業況特例・地域特例の場合 一人一日当たりの支給上限額：最大15,000円、助成率：最大10/10 |
| 給付対象 | 下記の条件を満たす全ての事業主
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営環境が悪化し、事業活動が縮小 している ②最近1か月間の売上高又は背山稜などが前年同月比5％以上減少している ③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。 |
IT導入補助金
IT導入補助金とは中小企業等のITツール導入にかかった経費を支援するための補助金です。
以前からあった通常枠に加え、低感染リスク型ビジネス枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の４つの補助形態が作られました。４つの補助形態について解説します。
通常型（A・B類型）
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するIT導入補助金制度です。店舗の置かれた状況を分析し、把握した経営課題に対して、ITツールを導入することで業務改善に役立ててほしいという主旨の制作になっています。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | ※2022年度については現在未定 |
| 給付金額 | 30万円～450万円 補助率 1/2以内 |
給付対象
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |||||||
| 資本の額又は出資の総額 | 常勤 | ||||||||
| 資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 | ||||||
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |||||||
| サービス（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |||||||
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |||||||
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く | 3億円 | 900人 | |||||||
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |||||||
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |||||||
| その他の業種 | 3億円 | 300人 | |||||||
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会、都道府県商工会連合会及び商工会議所 | ー | 100人 | |
| 中小企業支援法第2第条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽費除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊費・娯楽費 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
低感染リスク型ビジネス枠（C・D型）
低感染リスク型ビジネス枠とは新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて労働制の向上や業務形態の非対面化に取り組みを支援するものです。通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | ※2022年度については現在未定 |
| 給付金額 | ITツール 補助額 ～50万円以下（補助率3/4）or 50万円～350万円（補助率⅔)→導入する機能数に応じて、補助上限額が変わります。
PC・タブレット 補助額 ～10万円以下（補助率1/2） レジ・券売機等 補助額 ～20万円以下（補助率1/2） |
| 給付対象 | 従来のIT導入補助金と同様 |
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型とは中小、小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ、券売機の導入を支援するための給付金のことです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | ※2022年度については現在未定 |
| 給付金額 | ITツール 補助額 ～50万円以下（補助率3/4）or 50万円～350万円（補助率⅔)→導入する機能数に応じて、補助上限額が変わります。
PC・タブレット 補助額 ～10万円以下（補助率1/2） レジ・券売機等 補助額 ～20万円以下（補助率1/2） |
| 給付対象 | 従来のIT導入補助金と同様 |
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型とは複数の中小企業が連携して、ITツールやハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や生産性を挙げるための取り組みに対して、ITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するための取り組みに対して助言を行う外部専門家に係る
謝礼金等を含めて支援する施策のことです。
申請期間、給付金額、給付対象は以下の通りです。
| 申請期間 | ※2022年度については現在未定 |
| 給付金額 | 補助率
①基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様） ②消費動向等分析経費：2/3 ③事務費、専門家費：2/3 補助上限額：①＋②→3,000万円、③→（①＋②）×10％ |
| 給付対象 | ・商工団体等
例 商店街振興組合、商工会議所、商工会 ・まちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業又は団体 例 まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム |
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、先の見えない状況が続いています。飲食店はこのような支援策を上手く使いながら、売上を作り、店舗を守っていくことが大切です。是非この記事を参考にして、店舗にあった補助金・給付金を探してみてください。