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税理士が解説!開業1期目の赤字は損か得か?

この記事を書いた人日本みらい税理士法人(みらい総研グループ)

1期目赤字は2~3期目の足かせになる

赤字の足かせは事業拡大に欠かせない融資の審査に強く影響します。融資を受ける際の前提は2期連続黒字、最低でも直近の期が黒字であることです。開業・創業期の資金確保は事業存続に直結します。
こう言った融資審査の基本を知らずに節税対策と称して敢えて赤字にする事業者が後を絶ちません。

設備投資や人材に対する投資も黒字化が常態可するようまでは、収支のバランスやタイミングを取り行い、収支は黒字になるように意識し節税よりも資金増へ意識をシフトするべきです。

赤字にすれば税額は少なくてすむが…

個人事業・法人に関わらず納税額を減らしたいと思うのは当然です。確かに赤字にすれば所得税や法人税の納税額は0になり税負担はかなり軽くなります。しかし、会社の利益と関係がない税金は掛かります。例えば消費税や法人市県民税の均等割などです。赤字=資金が少ない状態なのでこれらの税金はかなり負担になると思われます。

どのくらい資金を貯めるべきか?

当座比率が200%以上あれば安心と言われています。
当座資産÷流動負債=2以上となる状態です。

当座資産とは現金や預金、商品、受取手形、売掛金などの現金又は現金化しやすい資産のこと、流動負債とは買掛金や未払金、直近1年以内に返済期限が到来する借入金のことです。
この基準をクリアするまでは節税などを考えず、無駄なものは購入せず税金も支払いお金を貯めることに専念しましょう。

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お客様の問題に多数の視点で対応し、「みらい創研に頼めば全て解決!」のワンストップサービスを提供している。

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