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飲食店開業時に融資を受けるべき!銀行も公庫もお金がないと貸してくれません

この記事を書いた人日本みらい税理士法人(みらい総研グループ)

飲食店に限らず、融資を受けたい場合、金融機関はどこを見てくるでしょうか?「実績」と「資金」です。これをどの程度、積み重ねてきたかを融資申込時に証明し審査してもらうことが必要です。

創業融資の場合のポイント

特に店舗としての実績がない創業融資の場合は下記のポイントが重要になります。

  1. 前職の経験がこれから創業しようとしている業種と同じ又は関連性の高いものである
  2. 一定以上の自己資金を準備できる

どれも当たり前と言われそうですが「これから融資を受けたい」と相談を受けると上記の準備不足を否めない方は一定数いらっしゃいます。もちろん、準備不足であっても新しい事を始める勇気とパワー、決断力をお持ちの起業家は尊敬できる方ばかりです。

しかし、金融機関の融資審査は勇気とパワー、決断力をも書類で表現し理解してもらわなければなりません。その書類に書くべき内容についてご説明します。

書類に書くべき内容は?

先ず、1の前職の経験について、飲食店経験者が飲食店を開業するのはこれまでの経験値をダイレクトに活かせるため、融資審査をする側にとって非常に有効に働く判断材料です。

この他、厨房に立ったことは無いが飲食店のマネージャーや責任者であった等の飲食店の経営に関わる立場にいた経験が有ればそれも審査時に有効に働きます。ただし、飲食店業務の主の一つである調理に関する経験も当然問われるので、調理経験者と一緒に開業する等で実績・経験を補完する必要が有ります。

更にその経験値の中に経歴や実力を証明できるものが有ると良いです。勤務当時の立場や役割、その店舗で上げた売上や改善した事項などを経歴としてあげ、更に調理師免許など客観的に飲食に関する資格などの証明書が有ると更に良いです。

多くの方が勘違いをしているのが2の自己資金の準備についてです。お金が足りなくなった、足りなくなりそうな時点で融資を申し込んでもナカナカ融資審査は通りません。

自己資金の目安は?

自己資金の目安は必要な資金の3分の1程度と言われます。
*業種・内容によって異なります。

飲食店の業態によっては設備投資が重なり、必要とする開業資金が大きくなる事も有り、それを一部とは言え自分で準備する事は非常に大変なことだと思います。

しかし、金融機関側の立場から見れば、自己資金の残高は融資相談に訪れた方の開業準備レベルを見定める一つの基準にもなります。自己資金0で融資審査に挑んだとしても、その方個人の信用力を見定めるのは困難です。

融資担当者が最も気にすることは返済を滞らせないことです。そのため、資金の準備状況はより厳しく見られることもご理解いただけると思います。

日本政策金融公庫や自治体の融資制度の中には、自己資金0でも可という融資制度が設定されることも有ります。しかし、あくまでも可なだけで有り、資金0の方が審査時に有利に働くことはあり得ません。

開業時に融資を受けるべき理由

自己資金の有無と額が融資の際に重要であると上述いたしました。開業直前は未だ資金が減っておらず残高が最も有る時期です。更に、日本政策金融公庫には開業・創業する方に対する融資制度が有ります。

「借りられる内に借りる」は企業の資金繰りの常道です。残念ながら本当に困った事業者に対し金融機関の態度は厳しいのが実情です。

日本人の心情には「お金を借りること=悪いこと」の様な意識が有るように思います。しかし、資金に窮した状態での借り入れと、窮する前に対策を打つ借り入れは融資審査の内容が全く異なります。

経営の環境変化に対し脆弱な開業期~数年は積極的に余裕資金を増やすため、更に会社の発展期を前に融資実績を作るためにも上手に借入をしていきましょう。

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