飲食店を成功に導くマガジン

個人事業者よりも法人はメリットが多いか?

この記事を書いた人日本みらい税理士法人(みらい総研グループ)

安易な法人設立はデメリットのみ

法人にすることで新たに義務が生じる代表例が社会保険へのに強制加入です。社長一人の会社でも健康保険・厚生年金の加入義務が有ります。また、地方税にはなりますが法人の場合、赤字でも法人市民税や事業税など税金が掛かることも特徴です。

この他、法人には正規の簿記の原則に従った会計を求められ、簿記知識が無い、経理経験が乏しい方では経理事務の負担に耐えられません。また、個人事業者の確定申告書は何とか自分で作成できると思いますが、法人の決算書の自己完結は困難であると言えます。

法人化は黒字化が続いてから

法人化のメリットとして、個人事業者では利益=個人の所得となります。所得税は超過累進税率方式を採用しており、所得が多くなればなるほど税率が上がるという特徴が有ります。

所得が1800万円を超えると所得税率が30%台から急に40%まで上がります。それに対し法人税はおおむね30%ぐらいにて一定の所得額まで上がると節税メリットが有ると言えるでしょう。

また、法人税においては経営者の給与、生命保険料(経費にするには一定の条件有り)、退職金(経費にするには一定の条件有り)等も経費にできるなどの個人事業では経費にできないものも経費参入が認められております。

これら全ては黒字で資金が有る状態になってから享受できるメリットです。この状態に至るまでは複雑な経理処理・社会保険料負担が増える法人化に踏み切るのはお勧めできません。

単純に税金上のメリット・デメリットだけを考えて法人化してしまうと思わぬ負担が発生することも有ります。

しかし、法人化することで社会的信用度の向上、事業承継、採用し易くなるなどの金額にはできないメリットも有りますので法人化の際は専門家に相談をしつつ、判断することをお勧めします。

みらい総研グループのご紹介

税理士・社会保険労務士・行政書士・事務代行・経理代行・人材紹介・求人・不動産・保険・相続問題・相続税問題など企業・個人のお客様のあらゆる問題を解決するグループ企業。飲食店のクライアントも多く、幅広い分野でサポートを行っている。
お客様の問題に多数の視点で対応し、「みらい創研に頼めば全て解決!」のワンストップサービスを提供している。

みらい総研グループ公式サイトはこちら

この記事を書いた人日本みらい税理士法人(みらい総研グループ)

関連記事

キャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット

キャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット

飲食店の2店舗目を考える…その前に

税理士が解説!開業1期目の赤字は損か得か?

飲食店のヴィーガン対応について|対応方法やポイントを解説

記事カテゴリ